EU司法裁判所の法務官、AI著作権の線引きを「学習」ではなく「検索・取得」に引く

11月3日、法務官マチェイ・シュプナルは、事件番号C-250/25「Like Company 対 Google Ireland」における意見書を提出した。これは生成AIに関する著作権紛争として初めて欧州連合司法裁判所(CJEU)に到達したものであり、この意見書は責任の所在に関する初の権威ある法的地図に相当する。
要するに、自由にアクセス可能な報道記事でモデルを学習させることは、原則としてEUのテキスト・データマイニング(TDM)例外に該当する。記事をリアルタイムで取得し、読者がもはや出版社のサイトを訪問する必要がないほど完全に再現するチャットボットは、別問題である。
イルカの記事がルクセンブルクに届くまで
Like Companyはハンガリーの出版社である。同社のサイトの一つ、balatonkornyeke.huは2023年7月、有名歌手がバラトン湖の隣に水族館を設置してイルカを入れたいと考えていると報じた。あるユーザーが、当時Bardと呼ばれていたGoogleのチャットボットに要約を求めた。ボットはこの記事を踏まえた詳細な回答を生成した。
来訪者数に収益が連動する出版社にとって、誰もサイトに送らずに記事の内容を届ける回答は、引用の問題ではなく存亡に関わる脅威である。Like CompanyはハンガリーでGoogle Irelandを提訴した。ブダペスト地方裁判所はCJEUに4つの問題を付託した。すなわち、報道記事と部分的に一致するチャットボットの回答がその記事を公衆に利用可能にすることになるか、学習は複製に当たるか、TDM例外は適用されるか、出力は提供者による複製を構成するか、である。
法務官は学習に関する設問への回答を控えた
シュプナルの最初の一手は手続上のものだ。同法務官は、LLMの学習に関する設問を不適法として却下するよう裁判所に助言している。理由は2つある。
第一は証拠である。Like Companyの記事がGeminiの学習に使用された証拠はない。記事は2023年7月に公開され、モデルのローンチより数カ月前であり、その規模のモデルの学習にははるかに長い時間がかかる。法務官は、記事が学習データセットに含まれていたとは考えにくいと述べる。Geminiはおそらく、ユーザーが尋ねた瞬間にインターネット上で記事を見つけたのだ。
第二は適用範囲である。2019年のデジタル単一市場指令第15条に基づく報道出版社の権利は、ユーザーに提供されるオンラインサービスにおける利用を保護する。学習は舞台裏で、サービスが存在する前に行われるため、同権利は学習には全く及ばない。
それでも同法務官は、この問題は再び持ち上がるとして、予備的な見解を示す。学習データセットを構築・運用するためにテキストを複製することは、著作権法上の複製に当たる。学習は原則として第4条のTDM例外に該当する。ただし、開発者がコンテンツに適法にアクセスし、機械可読形式のオプトアウトを尊重し、モデルが特定の著作物のほぼ同一の複製物を生成するのを防ぐ措置を講じた場合に限る。
これはEUのいかなる当局がAI学習について記した中でも最も好意的な一文であり、しかもそれが、法務官が設問に回答しないよう勧めた事件で示されたのである。
モデル自体は複製物ではない
意見書はその後、このテーマに関する大半の論評よりも有益なことを行う。学習済みモデルと、モデルが語る内容とを切り離すのである。
シュプナルは、学習済み言語モデルはデータベースではなく、語と言語パターンの抽象的表現であり、その抽象度のレベルでは著作権は成立しないと書く。モデルは、歌詞のように学習中に何度も現れたテキストを偶然記憶することがあり、それを常に防ぐことはできない。モデルがその後、回答の中でそのテキストを再現すれば、出力は権利侵害となり得る。それでもモデル自体は複製物を含んではいない。
同法務官は、そうでない場合の実務的帰結にも言及する。モデルの提供に、学習中に著作物が登場したすべての権利者からの許諾が必要となれば、AIの開発はほぼ不可能になるだろう。
線引きは実際どこにあるのか
検索・取得に関する分析は、プロダクトチームが二度読むべき部分である。報道出版物に基づいて回答するチャットボットは、2つの状況で出版社の権利を侵害し得る。
記事に違法にアクセスする場合、例えばペイウォールその他の技術的障壁を回避する場合。あるいは、その回答が記事の表現と構成を、ユーザーがもはや原文を読む必要がないほど認識可能に再現する場合である。
その場合の責任は設計に依存する。その代替効果がビジネスモデルに組み込まれている場合、または保護措置の欠如から生じる場合、サービス提供者が責任を負う。
学習に関する部分と併せて読むと、この法理は明確な形を取る。記憶することは許容される。元の情報源の代わりに他者の著作物を再提供することは許されない。線引きは、機械が記事を読んだかどうかではなく、読者が依然として出版社を必要とするかどうかにある。
なぜこれはフェアユース判決よりも重くのしかかるのか
米国の訴訟は2年間、フェアユースをめぐって争ってきた。フェアユースは事実認定に強く依存する抗弁であり、資金豊富な被告は何年も訴訟を続けられる。EUの問いはより狭く、より運用上のものである。すなわち、ユーザーが尋ねたとき、あなたの製品は何をしたのか、である。
検索拡張型(RAG)製品を構築する者にとって、これはコンプライアンス作業の枠組みを変える。一度解けば済む学習データの問題ではなく、機能ごとのレビューになり、テキストだけでなく画像検索や動画検索にも同様に当てはまる。
ストックライブラリを索引化し、ユーザーをライセンサーへ送らずにほぼ同一のフレームを返すビジュアル検索ツールは、記事を要約するニュースチャットボットと同じリスク構造を抱えている。出版社のサイトから特定の写真を取得し、リンクなしでその写真についての質問に答えるアシスタントも同様である。
双方の反応
Googleの立場は、欧州のTDM例外は競争力にとって不可欠であり、EU法が公開情報に基づく学習を認めているという法務官の認識を歓迎する、というものである。同社はさらに、Geminiは複製ではなく言語パターンを学習することでオリジナルの成果物を生み出し、出版社には制御手段とオプトアウトがあると付け加えた。
欧州出版社評議会(European Publishers Council)はもう半分に注目し、重要な区別は、許容される検索インデックスと、独自報道に代わるライセンス済みのAI回答との間にあると主張した。
双方とも同じ意見書を正しく読んでいる。学習の半分はモデル開発者に有利である。検索・取得の半分は出版社に有利であり、しかも今日のほとんどのAI製品が実際にどのように機能するかを記述しているのはこの半分である。
次に何が起こるか
この意見は勧告的である。裁判所はほとんどの場合、法務官の意見に従うが、すべてではない。判決は2027年に出る見込みである。
当面、待つのではなく、やる価値のあることが3つある。学習データが適法なアクセスに由来し、オプトアウトが尊重されたことを確認すること。素材を検索・取得して要約するあらゆる機能を見直し、その回答が情報源の代わりになり得るか確認すること。そして保護措置を文書化すること。意見書は、その欠如を責任と結びつけているからだ。
業界にとって居心地の悪い点は、基準が技術的ではなく体験的であることだ。ライセンス監査やrobots.txtファイルでは答えられない。あなたの出力を見せられた読者が、それでもなおクリックして元記事を読もうとするかどうかを問わなければならない。答えが「いいえ」なら、問題は設計にある。
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